本記事ではマイホームを購入する予定があるかた、検討されているかた向けに減税設置や給付金制度についてまとめてみました。
マイホームを購入したマウスメーカーや工務店さんのほうで案内があったり、国土交通省のHPをみてわかってるよ！というかたも中にはいるとは思いますが、私の場合は説明されてもHPをみてもよくわかりませんでした。。
本題のこと以外にも市町村や都道府県、国で様々な制度や給付金がありますが、おそらく活用できていない人は少なからずいるのではないかと思います。そしてその原因としては「知らなかった」がほとんどなのではないでしょうか。「わかっているけど活用しなかった。」と「知らなかった。」の差はかなり大きいです。
ですので、できるだけ嚙み砕いて記載しますので最後まで読んでみて下さい。
目次
住宅関連税制とは？
住宅に関係する消費税
本題に入る前に、現在国では令和元年10月１日より消費税が8％→10％に消費税率が引き上げられ、軽減税率の対象となる「新聞」と「飲食料品」の2種類のみは現在も8％のままですが、（※新聞は定期契約されているもの。酒類は8％ではなく10％。など細かくありますがここでは割愛させていただきます。）住宅は消費税率10％となります。
住宅は多くの人にとって人生でもっとも高い買い物です。値段が高ければその分消費税の増税負担も大きくなります。そのため減税措置や給付金制度によってその負担を少しでも軽減するためにこのような制度が設けられました。
| 課税 | 不動産会社の販売 | 建物の取得 |
| 非課税 | 個人間の売買 | 土地の取得 |
住宅関係の減税措置について
住宅ローン減税とは？
住宅ローンの金利負担を軽減するために、年末のローン残高の０．７％を所得税から控除する制度です。２０２２年に軽減税率が引き下げられ、１％→０．７％へと引き下げられています。
（所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除できます。）
2022年の住宅ローン控除のおもな変更点
- 控除率が1%から0.7％へ引き下げられた
- 新築住宅の控除期間が１０年から１３年に延長された
- 所得制限が3,000万円以下から2,000万円以下へ引下げられた
- 住宅の性能によって借入限度額が変動するようになった
住宅の種類における最大控除額について
２０００万円～最大５０００万円と住宅の性能により控除率や控除期間・最大控除額が変わります。
マイホームを検討している方は自分が今どのような性能のハウスメーカで検討をしているのか、下記の表を見て担当の営業さんに聞いてみても良いのではないかと思います。
「オプションで採用すればZEH水準をクリアできたのに。。」
ということが後でわかったとしても、ある程度話が進んでいる場合は新たにオプションを追加することができなくなってしまいます。初期投資がかかったとしても、長い目で見れば入れておいた方が安くなる場合がありますし、何よりも快適に生活をすることができる為、生活の質が上昇するはずです。
出典：住宅ローン豆知識ー浜松いわた信用金庫
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について
令和４年１月１日～令和５年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自分の住む家の新築の取得や増改築などの費用に充てるための金銭を取得した場合は、一定の要件を満たすときは、表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
出典：国税庁HP
①住宅取得等資金
- 新築又は取得の場合の要件
新築または取得をした住宅用の家の登記簿上の床面積の半分以上の床面積を生活で使う
（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積となります。） - 増改築等の場合の要件
増改築等をした後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積の40㎡以上240㎡以下かつ半分以上の床面積を受贈者の居住の用に使う（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積となります。） - 課税価格（他の控除との併用可能）
出典：国税庁HP
基本的には上記表の通りですが、課税価格新非課税制度適用後の残額には暦年課税にあっては基礎控除（110万円）を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除（2,500万円）を適用することができるようになっています。
また、贈与者が亡くなった場合相続時精算課税を適用した金額は、相続税の課税価格に加算されることとなるそうです。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
対象者
注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入する方
- 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
- こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
出典：こどもエコすまい支援事業
子育て世帯とは 申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降 若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、
いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降
リフォームされる方
- こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結して、リフォーム工事をする方
- リフォームする住宅の所有者などであること
補助金額
予算1,500億円の中、なくなり次第終了となりますが、
注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入は１戸100万。
リフォームは１戸30万円まで補助金がでます。
・住戸の床面積が50㎡以上である
・証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
などなど、すべての方が補助金を受け取ることができるわけではありませんが、2023年 5月 25日 0 時時点で約40％ほど利用されております。
出典：こどもエコすまい支援事業
手続き期間は予算がなくなり次第終了になります。
基本的には、各ハウスメーカーの営業さんが請け負ってやってくれると思いますが、ご自分でも調べた上で補助金を利用することをお勧めします。
まとめ
住宅に限らず税金を利用する補助金の申請・利用は複雑な手順や決まりがあります。
書いてある文書も堅い言葉で記載しているため、個人的にはかなり眠たくなります。
ですが、今回記載した内容は知っておいて損はないはずです。詳細は割愛しましたが、関心がある方や具体的に利用しようと考えている方は、リンクを張っておきますので詳しく調べてみて下さい。
多くの方にとって住宅の購入は最初で最後の最も高い買い物だと思います。
是非各種減税や補助金を活用していただいて、少しでも快適生活ができる住まいにして下さい。
現在私自身も住宅の購入を検討しております。お互いに家を建て後に「良い買い物をした。」と思えるようにしていきましょう。
以上です。お疲れさまでした。
